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コジマ 7513 ​

公司研究 | 市场与专题

コジマ(7513)はビックカメラ傘下の国内6位家電量販店。2年以上継続保有100株で総合利回約6%が見込め、業績回復軌道と3期連続増配予想が続く。現行PER約17倍・PBR約1.3倍は業界内でほぼ妥当水準。高成長株ではないが、株主優待を活用した安定配当プレーとして評価できる。

企業概要 ​

項目内容
企業名株式会社コジマ
証券コード7513(東証プライム)
業種小売業
設立1955年(創業70周年:2025年)
本社所在地栃木県宇都宮市
親会社ビックカメラ 3048(2012年より子会社)
店舗数141店舗(2025年4月時点、コジマ×ビックカメラ)
決算期8月末日
上場市場東証プライム
株価(2026/05/08)1,172円
時価総額約913億円

コジマは1955年に宇都宮で創業した家電量販店チェーン。2012年にビックカメラと資本・業務提携して子会社化。2013年より店舗を「コジマ×ビックカメラ」ブランドに転換し、2022年に転換を完了した。商品共同仕入・物流・POSシステムの一体化など、ビックカメラグループとの多方面にわたる業務連携が競争優位の源泉となっている。

2025年4月に創業70周年を迎え、新ブランドメッセージ「Big Sunny Smile 笑顔で、地域に陽だまりを。」を策定。地域密着型経営とビックカメラグループのスケールメリットを組み合わせた戦略を継続している。

事業セグメント(2025年8月期売上構成) ​

セグメント売上高(百万円)構成比
家庭電化商品12056442.6%
情報通信機器商品8705330.8%
音響映像商品3894313.8%
その他の商品3481312.3%
その他14150.5%
合計282790100%

宏観与行业背景 ​

家電量販業界は成熟市場であり、主要プレーヤーの構図は以下の通り。

企業売上規模
ヤマダホールディングス 9831約1兆5900億円
ビックカメラグループ(コジマ含む)約9200億円
ノジマ約7600億円
ケーズホールディングス約7300億円
エディオン 2730約7200億円
ヨドバシカメラ(非上場)約7000億円台
上新電機 8173約4000億円
コジマ(単体)約2828億円

コジマはビックカメラグループ内の子会社であり、主に地方・郊外型店舗を展開することでグループ内での役割分担を果たしている。

2025年〜2026年の業界キードライバーとして以下が挙げられる。

  • Windows 10サポート終了(2025年10月)に伴うPC買い替え需要
  • スマートフォン販売施策の好調継続
  • 東京都補助金による太陽光・蓄電池の前年比大幅増(約292%)
  • 省エネ家電需要の持続(電気代高騰背景)
  • ECとリアル店舗の融合(オムニチャネル)戦略の加速

一方、Amazonなどのネット通販との価格競争激化、少子高齢化による商圏人口減少は構造的な逆風として継続している。

財務分析 ​

損益計算書(5年推移) ​

決算期売上高(百万円)営業利益経常利益純利益EPS(円)DPS(円)
2021/829753588619244630281.4014.00
2022/827937481078525576174.7114.00
2023/826789348195146286937.1714.00
2024/826986863596627400151.8716.00
2025/828279073257732470961.0522.00
2026/8予29400076008500490068.524.00

2021年のコロナ特需による高水準から2023年に谷を迎え、2024年から回復局面に入った。2023年には営業利益が前期比41%減と大きく落ち込んだが、2024年は32%増、2025年は15%増と2期連続で二桁増益を達成。2026/8期は会社予想を4月9日に上方修正し、経常利益予想を7900→8500百万円(前回比+600百万円)に引き上げた。

配当は2024年16円、2025年22円(記念配当2円含む)、2026年24円予想と3期連続増配見込みである。

貸借対照表・財務健全性 ​

決算期総資産(百万円)純資産BPS(円)自己資本比率
2022/811715461941801.8152.78%
2023/810924463799824.5758.28%
2024/811466066479861.8657.88%
2025/812078670247906.8658.04%

自己資本比率は約58%と高水準を維持。純資産は着実に積み上がっており、財務健全性は良好。

収益性指標 ​

決算期営業利益率ROEROA
2022/82.90%9.54%—
2023/81.80%4.57%2.63%
2024/82.36%6.15%3.49%
2025/82.59%6.90%3.90%

家電量販業は薄利であり、営業利益率2〜3%は業界標準的。ROEは2023年の低迷から徐々に回復しつつあるが、10%超の回復には業績モメンタムのさらなる改善が必要。

キャッシュフロー(百万円) ​

決算期営業CF投資CF財務CF現金期末残高
2022/87772-2389-600317435
2023/81329324-499514093
2024/813190-1108-171724458
2025/83981-3016113126554

2024年の営業CFが特に大きかったのは在庫圧縮等の影響とみられる。2025年は3981百万円と通常水準に戻ったが、現金期末残高は265億円まで増加しており、手元流動性は十分。

データ出典:日経会社情報、minkabu.jp、トレーダーズ・ウェブ

估值分析 ​

指標コジマ 7513上新電機 8173エディオン 2730ヤマダホールディングス 9831
株価(概算)1172円2888円2245円—
PER(会予)17.1倍———
PBR1.27倍———
配当利回り(予)2.05%———
レーティングデータ未取得やや強気中立—

理論株価(PBR基準):1319円(BPS 921円 × 1.43倍) 理論株価(PER基準):1370円(EPS 68.5円 × 20.0倍)

現在株価1172円は理論株価対比約11〜15%の割安圏にあるが、アナリスト数が少なくコンセンサスは限定的。PBR基準で1.27倍はやや割安水準とも評価できる。

リスクと機会 ​

機会 ​

  • Windows 10サポート終了(2025年10月)によるPC特需:2025年2月以降、PC前年比で継続的に好調推移
  • 携帯電話販売施策の恩恵:引き続き前年比プラスを継続(2025年4月まで全店15か月連続プラス)
  • ビックカメラとの連携深化によるコスト削減余地
  • 株主優待制度の拡充(2026年2月末日基準日より)により株主還元強化
  • 電気代高騰背景による省エネ家電・太陽光蓄電池需要の持続

リスク ​

  • Amazonをはじめとするネット通販の価格競争激化
  • 2021年のコロナ特需反動後の需要平準化
  • 地方郊外主体の商圏における少子高齢化・人口減少
  • 米国関税政策の影響による輸入家電価格上昇→消費マインド悪化
  • 配当性向36%は将来の増配余地があるが、業績悪化時には引き下げリスクも

株主優待詳細 ​

コジマの株主優待は「株主様お買物優待券」(1,000円券)で、コジマ全店・コジマネット・ビックカメラ・ソフマップ・ビックカメラアウトレット各店舗で利用できるのが大きな特徴。ビックカメラ株主優待券との併用も可能。

基本優待(2026年2月末日基準日より新制度適用) ​

基準日保有株数優待金額
2月末日100株以上2,000円(1,000円×2枚)
2月末日500株以上4,000円(1,000円×4枚)
2月末日1,000株以上6,000円(1,000円×6枚)
8月末日100株以上1,000円(1,000円×1枚)
8月末日500株以上3,000円(1,000円×3枚)
8月末日1,000株以上5,000円(1,000円×5枚)
8月末日3,000株以上15,000円(1,000円×15枚)
8月末日5,000株以上20,000円(1,000円×20枚)

長期保有追加優待(8月末日のみ) ​

保有期間追加内容(100株以上)
1年以上2年未満(連続3〜4回保有)1,000円分追加
2年以上(連続5回以上保有)2,000円分追加

隠れ優待 ​

株主通知に同封されるBUSINESS REPORTの最終ページに以下のクーポンが記載される:

  • 株主様限定特別優待クーポン(3%ポイントアップ):コジマ・ビックカメラ・ソフマップ等で利用可、店舗は1日何回でも利用可
  • ラクウル買取金額1,000円増額チケット:買取アプリ「ラクウル」利用

総合利回り試算(100株、株価1,218円、投資額121,800円) ​

保有期間優待金額/年配当(24円×100株)合計受取総合利回り
1年未満(初年度)3,000円2,400円5,400円4.43%
1年以上2年未満4,000円2,400円6,400円5.25%
2年以上5,000円2,400円7,400円6.07%

※優待有効期限は各基準日から6か月(2月末→11月末、8月末→翌年5月末)

投資建議 ​

評級:中立(保有)

目標株価レンジ:1,200〜1,400円

コジマは安定した財務基盤と、ビックカメラグループの業務連携によるコスト競争力を備えた家電量販店。2023年の業績低谷から着実に回復しており、3期連続増配予想は株主還元の改善意欲を示している。

100株・2年以上保有で総合利回り約6%は魅力的な水準だが、純利益率は2%未満と薄利であり、景気後退やEC競争激化による業績悪化リスクは常に存在する。

以下に該当する投資家に適している:

  • 日本国内でコジマ・ビックカメラで買い物をする機会が多い生活者投資家
  • 株主優待を含めた総合利回り重視の中長期投資家
  • 大きなキャピタルゲインよりも安定した株主還元を重視する方

高成長を期待するのではなく、優待消費を前提とした生活費節約型投資として位置づけるのが適切。

データ出典:株探、minkabu.jp、kabuyoho.jp、トレーダーズ・ウェブ、モネックス銘柄スカウター、コジマ公式IRサイト(2026年5月時点)

个人研究笔记;数据日期、来源与假设请以各篇记录为准。