外观
グローバルスタイル 7126
核心观点：オーダースーツ専門店として堅調な増収増益トレンドを維持し、自己資本比率も改善傾向。PER10倍台・PBR1.6倍・ROE17%台と中小型株としては妥当な評価で、配当+優待券による総合利回りは200株で約6.3%、500株で約7.6%と魅力的。オーダー需要はアパレルの成熟市場にあり爆発的な成長は見込めないが、優待の実用性（スーツ・シャツが割引）と堅実な財務改善を踏まえ、優待狙いの投資家には「保有」推奨。
企業概要
グローバルスタイル株式会社（Global Style Co., Ltd.）は、大阪を本拠にオーダースーツ専門店「GINZAグローバルスタイル」と「TANGOYA」を全国展開するアパレル小売企業。源流は1928年創業の「丹後屋羅紗店（たんごやらしゃてん）」で、メンズ服地の卸問屋からスタートし、1964年に株式会社丹後屋へ組織変更、その後オーダースーツ事業へ業態転換し、2022年11月に現商号へ変更。2021年8月にJASDAQへ上場し、現在は東京証券取引所スタンダード市場に所属する。
ビジネスの中核は、(1) 採寸からのフルオーダースーツおよびシャツ・ジャケットの受注生産、(2) 短縮納期対応のイージーオーダー商品、(3) 店舗での納品・補正サービス。商品アイテムは GINZAグローバルスタイルで約30店舗、TANGOYAで約10店舗前後を展開し、東京銀座・新宿・横浜・大阪梅田・名古屋・福岡といった主要都市のビジネス街・駅至近立地に集中。スーツ1着あたり10万円前後から購入可能な価格設定で、若手ビジネスパーソンから中堅管理職までの実需を取り込む。
原料調達から縫製・納品までのサプライチェーンを一部内製化し、海外提携工場ネットワークと組み合わせて短納期・低コストの両立を図る。2018年からはJリーグ・横浜F・マリノスの公式スーツサプライヤーも務め、法人需要・冠婚葬祭需要・昇進時の贈答需要も獲得。卸売事業（イタリア系インポート生地・コーヒー豆 BORBONE）も手がけるが、小売事業が収益の主軸。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 証券コード | 7126 |
| 正式名称 | グローバルスタイル株式会社 |
| 市場 | 東証スタンダード |
| 業種 | 小売業（アパレル・オーダースーツ） |
| 設立 | 1949年4月26日（創業 1928年2月） |
| 上場 | 2021年8月24日（元 JASDAQ） |
| 本社所在地 | 大阪府大阪市中央区淡路町3-5-1 丹後屋ビル |
| 従業員数 | データ未取得 |
| 決算月 | 7月 |
| 代表者 | 代表取締役社長 田城弘志 |
| 資本金 | 80百万円 |
事業構成
主力のオーダースーツ・オーダーシャツ小売が売上の大半を占め、以下4つの社内区分で運営：GSカンパニー事業（オーダースーツ販売）、オペレーションシステム事業部（店舗オペレーション・IT）、インターネットマーケティング事業部（Web集客・OMO）、管理部門。来店とWeb予約を融合させたOMOモデルが特徴で、公式サイト経由の事前予約が店舗売上の相当割合を支える。B2C 比率が高く、法人契約（BtoB）も一定規模。
宏观与行业背景
日本アパレル市場は約9兆円規模だが、長期的には縮小傾向が続いており、定量調査でも数%ずつ市場規模が目減りしている。その中でオーダースーツは(1) 体型に合わせたフィット、(2) 好みのデザイン・生地選択、(3) 合理的な価格（既製品の高級品よりは安価） という三拍子で支持されるニッチ需要として堅調。特に就活・入社・昇格・結婚式のタイミングで「一着は良いスーツを」という実需が継続し、近年はリモートワーク普及によるスーツ需要減という逆風も受けたが、2024-2025年以降は社会経済活動の正常化とともに回復。
競合環境は、青山商事（紳士服市場・青山スーツファクトリー）、コナカ（SUIT SELECT・KONAKA THE FLAG）、KASHIYAMA、ツカミ、東急 suit train、麻生シャツ系（オンライン中心）など複数。オーダースーツ専門店としては、GINZAグローバルスタイルが国内最大級の店舗網を持つが、近年は KASHIYAMA の攻勢も目立つ。
中期的追い風：(1) 訪日外国人富裕層のオーダースーツ需要増加（銀座・新宿旗艦店で顕著）、(2) リクルートスーツ需要の安定、(3) 法人ユニフォーム・貸衣装市場の派生需要、(4) オーダージャケット・カジュアルラインの拡充。逆風：(1) 原料費（ウール・コットン）の高騰、(2) 人件費上昇、(3) リモートワーク常態化による平日需要の減退、(4) 若年層のスーツ忌避傾向。
财务分析
業績推移
| 決算期 | 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 純利益 (百万円) | EPS (円) |
|---|---|---|---|---|---|
| FY2020 (2020/7) | 9018 | 194 | 257 | データ未取得 | データ未取得 |
| FY2021 (2021/7) | 8326 | 309 | 319 | データ未取得 | データ未取得 |
| FY2022 (2022/7) | 9093 | 548 | 559 | データ未取得 | データ未取得 |
| FY2023 (2023/7) | 10407 | 659 | 689 | データ未取得 | データ未取得 |
| FY2024 (2024/7) | 11167 | 629 | 656 | 443 | データ未取得 |
| FY2025 (2025/7) | 11460 | 801 | 821 | データ未取得 | 150.94 |
| FY2026 (2026/7予) | 12588 | 850 | 866 | データ未取得 | 157.31 |
FY2021 のコロナ禍落ち込みから急回復し、FY2023 に営業利益 6 億円台を突破。FY2024 は出店コスト・原材料高で営業利益が小幅減益となったが、FY2025 は再拡大し営業利益 801 百万円（前年比+27%）・経常利益 821 百万円（前年比+25%）と過去最高益を更新。FY2026 は会社計画で売上 125.88 億円（前年比+9.8%）・営業利益 8.5 億円（前年比+6.1%）・経常利益 8.66 億円（前年比+5.5%）と、増収増益の継続を見込む。EPS も 150.94 円 → 157.31 円 へ拡大基調。
配当推移
| 決算期 | 1株配当 (円) | 配当性向 (%) |
|---|---|---|
| FY2022 (2022/7) | 42 | 18.1 |
| FY2023 (2023/7) | 30 | 20.0 |
| FY2024 (2024/7) | 30 | 21.9 |
| FY2025 (2025/7) | 33 | 21.9 |
| FY2026 (2026/7予) | 47 | 29.9 (推定) |
配当政策は安定配当を基本としつつ、2026年7月期は47円への増配を予想（前期比+42%）。総還元性向を意識した運用で、自社株買いも適宜実施。配当性向は20%前後で推移しており、利益成長に連動した増配余力は十分。
现金流状况
| 決算期 | 営業 CF (百万円) | 投資 CF (百万円) | 財務 CF (百万円) | フリー CF (百万円) |
|---|---|---|---|---|
| FY2022 (2022/7) | 550 | -951 | 402 | -400 |
| FY2023 (2023/7) | 267 | -551 | 52 | -283 |
| FY2024 (2024/7) | 626 | -449 | -386 | 176 |
| FY2025 (2025/7) | 726 | -283 | -676 | 443 |
営業 CF は 4 期連続黒字かつ拡大基調（FY2023 はコロナ禍明け反動で一時縮小）。投資 CF は主に出店投資・内装・IT 投資でマイナス継続だが、FY2025 は -283 百万円まで縮小。財務 CF は FY2024 以降マイナス基調で、有利子負債の返済・自社株買いが主因。フリー CF は FY2024 で +176 百万円へ黒字転換、FY2025 は +443 百万円へ倍増し、現金創出力の質的改善を示す。
关键财务解读
FY2021→FY2025 の4年間で売上高は 83 億円 → 114 億円 と +38% 拡大、営業利益は 3.1 億円 → 8.0 億円 と約 2.6 倍に伸長。営業利益率は FY2021 の 3.7% から FY2025 の 7.0% へ約 2 倍改善し、店舗の固定費回収とスケールメリットが効き始めている。ROE は 17% 台と中小型株としては高い水準で、自己資本利益率の観点からも資本効率は良好。
自己資本比率は FY2022 の 24.0% から FY2025 の 39.0% へ 4 年で +15pt 改善。BPS は 542 円 → 873 円 と +61% 拡大し、配当・自社株買い・内部留保のバランスが取れている。有利子負債は 29.4 億円 → 24.3 億円 へ約 17% 削減、財務 CF のマイナス基調も合わせ、有利子負債の返済余力は健全。一方、現金及び預金は 13.4 億円 → 6.7 億円 へ半減しており、負債返済と資本政策に振り向けられた姿。手元流動性は若干薄めだが、フリー CF が黒字化したことで当面は問題なし。
総資産は FY2024 の 75.1 億円をピークに FY2025 は 74.6 億円でほぼ横ばい。出店ペースを抑制しつつ既存店の生産性を高めている戦略が読み取れる。
资产构成
主要な資産は店舗内装・敷金（無形固定資産・投資その他の資産）、商品在庫（オーダー原料・既成在庫）、売掛金（法人・カード決済分）。負債側は有利子負債が大宗を占め、自己資本比率は改善方向。受注残としての前受金が季節的に膨らむ特徴もある（就活期・新社会人シーズン）。
估值分析
主要指标
| 項目 | 値 |
|---|---|
| 株価 (2026/7/17終値) | 1543円 |
| 時価総額 | 約 54.0 億円 |
| PER (実績) | 10.39 倍 |
| PER (予想) | 9.81 倍 |
| PBR (実績) | 1.59 倍 |
| ROE (実績) | 17.29% |
| ROE (予想) | 16.19% |
| ROA (実績) | 6.75% |
| EPS (実績) | 150.94円 |
| EPS (予想) | 157.31円 |
| BPS | 971.37円 |
| 配当利回り (予想) | 3.05% (47円) |
| 自己資本比率 | 38.06% |
年初来の株価レンジは、2022年7月期 680-1503円、2023年7月期 1011-2200円、2024年7月期 1336-1789円、2025年7月期 1199-1781円と、上市後 4 年で 2 倍程度まで上昇したあと、現在は業績拡大を背景に 1500 円水準でモメンタム横ばい。PER は足元で 10 倍前後、PBR は 1.6 倍前後で推移しており、同業他社（青山商事 PER 10-15 倍、PBR 0.5-0.8 倍、コナカ PER 8-12 倍、PBR 0.4-0.6 倍）と比較すると、PBR は高いが ROE・成長性で上乗せ評価されている構造。
アナリスト目標株価・コンセンサスについては、minkabu・kabuyoho 等で 403 / 取得不可のため、公式 IR 開示を別途確認推奨（データ未取得）。
同业对比
| 銘柄 | コード | PER | PBR | ROE | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|---|
| グローバルスタイル | 7126 | 10.4 | 1.59 | 17.3% | 3.05% |
| 青山商事 (参考) | 8219 | 10-15 | 0.5-0.8 | 5-7% | 4-5% |
| コナカ (参考) | 7494 | 8-12 | 0.4-0.6 | 3-6% | 4-5% |
| TSI HD (参考) | 3608 | 10-20 | 0.5-1.0 | 5-10% | 2-4% |
グローバルスタイルは中小型・オーダースーツ特化というニッチ性と、ROE 17% という資本効率の高さでアパレル小売他社より高めの PBR 評価を受けている。一方、時価総額 54 億円はスタンダード市場小型株で流動性は低め（信用買い残高 4 万株程度）。
风险与机会
主要机会
- オーダースーツ需要は社会活動正常化とともに安定拡大、法人・冠婚葬祭需要も堅調
- 訪日外国人富裕層のオーダースーツ需要が銀座・新宿旗艦店で伸長、訪日消費の直接受益
- OMO モデル（Web 予約 → 店舗接客）が差別化要因、来店転換率・LTV 向上が継続
- ROE 17% を維持しつつ配当性向を引き上げられる収益体力、自己資本比率も改善方向
- オーダージャケット・オーダーカジュアルなど隣接カテゴリへの横展開余地
- 2026年7月期は増配予想（33 → 47 円）、株主還元姿勢が強化される方向
主要风险
- リモートワーク常態化による平日・日常スーツ需要の構造的減退
- 若年層のスーツ忌避・服装自由化トレンドの中長期的な下押し
- 原料（ウール・コットン）価格の高騰および為替変動（輸入生地）
- 人件費上昇・最低賃金引き上げによる店舗運営コスト上昇
- 中小型株（時価 54 億円）の流動性リスク、信用買い残高の変動による急変動
- オーダースーツの競合台頭（KASHIYAMA 等）のシェア奪取リスク
- 景気後退局面での非必需消費としてのスーツ需要の冷え込み
株主優待详情
オーダースーツ「GINZAグローバルスタイル」「TANGOYA」各店舗で使える自社商品券（仕立て券・割引券）。200 株から設定され、保有株数に応じて額面が 3 段階に増える。権利確定は年 1 回 7 月末のみ。使用は国内実店舗のみで、EC サイトでは利用不可。
| 保有株数 | 優待内容 | 相当価値 (円) |
|---|---|---|
| 200 株以上 | オーダースーツ・シャツ等の仕立て・購入に使える自社券 | 10000 |
| 300 株以上 | 同上 | 16000 |
| 500 株以上 | 同上 | 35000 |
権利確定日：7月末
長期保有による増額制度なし（据置）。自社店舗でのオーダースーツ実購入予定がある投資家には実需ベースの現金同等価値となる。例えば 200 株で 10000 円分のスーツ・シャツ券は、市販オーダースーツの支払いに充当すれば 10000 円相当の実質キャッシュバックと同等。使用頻度が低い投資家でも、転居・冠婚葬祭・就活シーズンの単発スーツ需要と相性が良い。
総合利回り
| 項目 | 200 株 | 300 株 | 500 株 |
|---|---|---|---|
| 投資金額 (目安) | 約 308600 円 | 約 462900 円 | 約 771500 円 |
| 配当利回り | 3.05% | 3.05% | 3.05% |
| 優待利回り (相当) | 約 3.24% | 約 3.46% | 約 4.54% |
| 総合利回り | 約 6.29% | 約 6.51% | 約 7.59% |
投資金額 30 万円台から総合 6% 超を狙える小型優待株として位置づけられる。ただし使用が国内実店舗のみという制約があるため、居住地・店舗アクセスによっては優待の実価値が大きく低下する点に注意。
投资建议
投资评级：持有（既存株主）／中性（新規投資家）
オーダースーツという成熟ニッチ市場の中で、OMO・スケールメリット・財務体質の改善を軸に堅調な成長を維持している中小型優待株。PER 10 倍・PBR 1.6 倍・ROE 17% というバリュエーションは、増収増益トレンドが継続する前提で妥当な水準。配当 47 円 + 優待 10000-35000 円 の総合利回り 6-7% は、優待を使わない場合でも配当 + 株価上昇で株主還元が成立する設計。
新規投資の場合、目標株価レンジは 1600-1900 円（PER 11-13 倍 × 想定 EPS 145-150 円相当）を想定。FY2026 経常利益計画 866 百万円（達成前提）と ROE 16-17% 維持の継続を見込めば、現在の 1543 円水準から +5-25% のアップサイド余地。ただし中小型株ゆえに流動性リスク・急落リスクがあり、優待目的の実需投資家は 200 株から段階的に買い増す方針が無難。すでに優待ユーザーで、かつ次の購入機会（スーツ・シャツ買い替え）を計画している場合は、権利確定 7 月に向けて逆算してエントリーする戦術が有効。
注意事項
- 中小型株のため流動性・ボラティリティが高い。急落局面でのスプレッド拡大に留意
- 優待は国内実店舗のみで EC 利用不可、居住地と店舗距離で実価値が大きく変動
- オーダースーツは非必需消費であり、景気後退・リモートワーク常態化で業績下振れリスク
- 原料費・為替・人件費の三段インフレ継続時は利益率を圧迫する可能性
- 競合 KASHIYAMA 等のオーダー特化チェーンとの差別化維持が中長期的焦点
- 配当性向 20% 前後を維持しつつ、自社株買いとのバランスで総還元性向の推移をウォッチ
秩序创造视角分析（ljg-invest）
这是什么
赛道定义：成熟産業（紳士服）の中で「既製品から離脱したい／体型に合わせたい」という消費者動機だけを掬い取る、テーラード小売のニッチ業態。
| 市场标签 | 我们看到的 |
|---|---|
| アパレル小売 | 体型に合わせて作る服を売る、準・工業的なカスタムサービス業 |
| オーダースーツ | 採寸 → 工場 → 補正 → 納品 というサプライチェーンを内製に近い形で握っているオペレーション業 |
| 紳士服メーカー | 原料（ウール・コットン）の調達と縫製ネットワークのコーディネータ |
用我们自己的语言：这是一个把"个人化"做成规模生意的小型工业服务业。
秩序创造机器判定
飞轮：来店 → 採寸 → 納品 → 補正 → リピート と回せる構造だが、リピート頻度は年単位と遅く、飛輪の回転数は遅い。OMO による Web 予約導線は来場率の効率化には貢献するが、産業の境界そのものを書き換える類のものではない。
抗衝撃：原燃料・人件費・為替の三方インフレを価格転嫁で吸収しきれるかが焦点。スーツは消耗品ではなく耐久消費財であり、毎年大量に買う顧客は少ない。リモートワーク常態化は構造的な下押し要因として残り続ける。
资源引力：中小型株（時価 54 億円）ゆえ、ブランド・人材・資本のいずれにおいても大企業と対等勝負できる体力はない。GINZA ブランドと TANGOYA ブランドの二本柱で規模を追求しているが、業界再編の M&A ターゲットになる可能性は逆に高い。
綜合結論：これは秩序创造机器ではなく、秩序搬运机器（成熟産業内の効率運営マシン）。既にある紳士服市場を、テクノロジーと店舗オペレーションで少しだけ圧縮しなおしているだけで、市場そのものを再定義する力は持っていない。
创生公式
創生（Creation）= 既存秩序の書き換え度 × 産業境界の溶解度 × 顧客行動の再定義度
グローバルスタイルの創生公式を分解すると：
既存秩序の書き換え度（低〜中）：紳士服という江戸時代からの長い歴史を持つ産業の枠内で「オーダーを一般化」した。1928 年創業の丹後屋を 2022 年にグローバルスタイルへリブランドしたように、名前と業態は変えても、生地・採寸・縫製・納品という骨格は変えていない。
産業境界の溶解度（低）：オーダースーツと既製スーツの間には依然として明確な価格・納期・デザインの壁があり、GINZAグローバルスタイルはそれを破壊できていない。「オーダー」の裾野を広げたとは言えるが、産業の境界そのものは溶けていない。
顧客行動の再定義度（中）：OMO（オンライン予約 → オフライン接客）は顧客体験を確かに再定義したが、これはオーダースーツ業界内だけでなく、小売業全体で起きている潮流の後追い。
創生公式の値：低 × 低 × 中 = 中の下。創生力は高く見積もっても「業界内の効率改善」レベル。
市场看见的 vs 我们看见的
市场看见的：
- オーダースーツ国内最大手というポジション
- 増収増益・ROE 17% という高品質な財務
- 優待総合利回り 6-7% という魅力的な中小型優待
- 配当性向 20% で増配余力がある
我们看见的：
- オーダースーツは成熟産業であり、業界自体が成長していない
- 中小型（時価 54 億円）ゆえ流動性が薄く、機関投資家の買い支えが期待できない
- 優待が国内実店舗限定であり、潜在投資家層が物理的に制限される
- ROE 17% は効率指標として優秀だが、産業全体の TAM が頭打ちなので、これは「パイの中の取り分を拡大している」だけで、市場そのものを膨らませているわけではない
- リモートワーク常態化と若年層の服装自由化という二大逆風に対し、業界全体として構造的解答を持っていない
差分の意味：市場は「小型で良いバリュエーションの優待株」と見ているが、我々は「成熟産業内で効率運営されているが、産業自体を再定義する力はない」と見ている。両方正しいが、後者の方が長く効く。
换不换
换不换的核心：保有中の場合、優待を使い切れるかどうかが分岐点。
| シナリオ | 判断 |
|---|---|
| 既に GINZAグローバルスタイル・TANGOYA でスーツを買う予定がある | 維持。優待の実価値は現金同等なので、総合 6-7% はほぼノーリスク |
| 将来的にスーツを買う予定があるが、店舗が近くにない | 縮小。優待が使い切れないなら、配当 3% 相当の普通の中小型株であり、わざわざ買う理由が減る |
| 今後スーツを買う予定がない | 入れ替え。より流動性が高く、同等以上の総合利回りを持つ銘柄（例：ヤマダホールディングス 9831、FPパートナー 7388、バルニバービ 3418 等）へ乗り換える方が合理的 |
新規投資の場合：この銘柄で「秩序创造」を買うことはできないので、買う理由は (1) オーダースーツ実需 + 優待 (2) 中小型高 ROE のバリュエーション遊び の二択に絞られる。ポートフォリオの主役にする銘柄ではなく、サテライトとして 200 株単位で優待権利確定前に仕込む戦術が無難。
不換の結論：オーダースーツを日常的に買う人にとってのみ、この機械は回り続ける。それ以外の人にとって、この銘柄は「配当 3% の中小型アパレル株」であって、それ以上の物語はない。物語のない銘柄にプレミアムを払ってまで入りたくないなら、入れ替える方が賢明。